高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
次に、議第９号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正の背景といった論点からの質疑に対し、保険料の賦課限度額の見直しについては、これまでも段階的に引き上げてきたが、保険料負担の公平性の確保や、中低所得層の負担軽減を図る観点から見直しを行うものである。
次に、議第９号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正の背景といった論点からの質疑に対し、保険料の賦課限度額の見直しについては、これまでも段階的に引き上げてきたが、保険料負担の公平性の確保や、中低所得層の負担軽減を図る観点から見直しを行うものである。
今回の改正は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布」及び「国民健康保険法施行令の改正」に伴い、条例の整備を行うものです。 改正の内容は、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置の導入及び国民健康保険料の賦課限度額などを見直すものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。
提案の理由といたしましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 今回の改正は２点ございまして、１点は保険料の負担の公平を図る観点から、賦課限度額を引き上げるもので、もう一点は、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、国、地方の取組として、国保制度において、未就学児の均等割保険料の軽減措置が導入されるというものでございます。
加算額が4,000円下がるが、少子化対策等の重要性に鑑みて、4,000円分は被保険者の給付に引き上げ、出産育児一時金の支給総額の42万円を維持するという健康保険法施行令の改正に準じて市の条例を改正するものとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第８２号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、出産育児一時金への影響といった論点からの質疑に対し、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産される場合においては、支給される総額４２万円に変更はないといった答弁がありました。
議案説明では、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改定する改正とありました。それで、現在基本的に42万円支給をされております。
31ページ、議案第70号、関市国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額を改定する改正を行うもので、令和４年１月１日からの施行です。 33ページ、議案第71号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、合葬式墓地の使用者の資格を見直し、その要件を緩和する改正を行うもので、公布の日からの施行です。
健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、改正内容は第８条第１項において、出産育児一時金の支給額を「40万4,000円」から「40万8,000円」に改めるものでございます。 施行日は令和４年１月１日です。 続きまして、議案書15ページをお願いいたします。 議案第74号 可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今回の改正は、産科医療補償制度の掛金が引き下げられること、及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令による出産育児一時金の増額に伴い、条文を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。 第５条の２第１項で、出産育児一時金の支給額を「40万4,000円」から「40万8,000円」に増額します。
提案の理由としましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正しようとするものでございます。 本条例の改正の概要について御説明申し上げます。 健康保険法施行令に準じて条例で規定しております出産育児一時金につきましては、現在出産育児一時金４０万４,０００円に産科医療補償制度の掛金１万６,０００円を加算した４２万円を支給しているところでございます。
趣旨は、国民健康保険料の賦課方式を変更するため及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、改正するものです。 改正の背景と理由は２点ありまして、１点目が、現在、保険料の算定に用いている暫定賦課方式は、新型コロナウイルス感染症等の影響により前年中の所得が大幅に減った場合でも、それを反映することができないことから、これを廃止し、確定賦課方式に統一するため改正するものです。
当該条例は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い改正しようとするものでございます。 主な改正内容は、税制改正において低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険料算定時にも特別控除を行うこと。また、給与所得、公的年金等所得控除が変更されたことに伴い国民健康保険料の軽減判定所得の基準額を改める必要が生じたことから、規定を整備するものでございます。
議第12号は、市史編さん委員会委員の報酬の額を定めるなどのため、議第13号は、情報通信技術を利用する方法により手続などを行うために必要な事項を定めるため、議第14号は、行政財産の使用料の額を改めるため、議第15号は、審査の申出の手続等における書面の押印などを不要とするため、議第16号は、消防団員の費用弁償の額を改めるため、議第17号は、国民健康保険法施行令などの一部改正に伴い、関係規定を整備するため
提案理由は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表は、６ページから１１ページまででございますので、併せてご確認をお願いいたします。
次に、議第１７号・中津川市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険料の賦課方式を変更するため、及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い改正するものであります。 次に、議第１８号・中津川市福岡ふれあい文化センターの設置等に関する条例の廃止については、中津川市福岡ふれあい文化センターを廃止するため条例を廃止するものであります。
提案の理由としましては、国民健康保険法施行令等の改正に伴い改正しようとするものでございます。 本条例の改正の概要について御説明申し上げます。
次に、議第１０６号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、軽減措置の対象となる世帯数はとの質疑に対し、令和２年度の軽減対象世帯数は約６,１００世帯であるとの答弁が、また、条例改正による影響といった論点からの質疑に対し、今回の改正は個人所得課税の見直しに伴い軽減を受ける方に影響を及ぼさないようにするための措置であるため、軽減判定
提案の理由としましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正しようとするものでございます。 今回の改正は、平成３０年度の税制改正におきまして、令和３年１月１日から個人所得課税の見直しが行われることに伴い、国民健康保険料の軽減基準額を改正しようとするものでございます。 改正の概要につきまして、資料により説明をさせていただきますので、議案つづりの１９ページを御覧ください。